相続登記Q&A

Q1 不動産を所有していた父が亡くなりました。父名義の不動産について、相続の登記をいつまでにしなければなりませんか?

A1 相続登記(相続による名義変更)については、いつまでにしなければならないという決まりはありません。

 ただ、ずっとそのまま放置しておくと、世代が代わってしまい、新たな相続人間での争いの元になったり、相続人が誰で、どこにいるのかを探すのに時間とお金がかかってしまったりすることが考えられますので、なるべく速やかに相続登記をすることが望ましいでしょう。

 また、被相続人名義の不動産を相続人が売却したり、抵当権等の担保物権を設定する場合には、その前提として、必ず相続登記が必要となりますので、この点からも相続登記をしておく意味があります。

 

Q2 相続の登記をしようと思いますが、どのような書類が必要となりますか?また、これらの書類を別件で使用したいのですが、戻ってきますか?

A2 相続の登記をするには遺言書がある場合、ない時に遺産分割協議をする場合、遺言執行者がいる場合などによって、必要な書類が異なってくることがあります。詳しくは、相続登記の際に必要となる書類をご参照願います。

 また、相続登記の際に集めた戸籍等は、原本還付しますので、相続人の方にお戻し致します。

 なお、お戻し致しました戸籍等に関しては、被相続人がもっていた銀行口座の解約手続きなどにも使用できます。その際、印鑑証明書などは、銀行の方から、取得の日より3か月以内のものを要求されることが多いので、注意を要します。

 

Q3 戸籍謄本の集め方がよく分からないのですが?

A3 戸籍謄本や除籍謄本などは普段あまり取得することがない方が大半であることから、集めるのにご苦労を要ることになることが、多いものと思われます。

 戸籍謄本等の具体的な集め方は、戸籍謄本等の集め方をご参照願います。

また、どうしても集めるお時間がない方や集め方が分からないという方は、当事務所で集めます。

 この時の費用は、戸籍謄本等1通につき、報酬額1,000円(税別)+実費(定額小為替及び郵送費)となります。

 手間はかかりますが、ご自分で集めてしまえば、上記の司法書士の報酬を節約できます。

 

Q4 相続の登記を依頼したいのですが、費用はどのくらいかかるのでしょうか?

A4 司法書士に相続登記の依頼をした場合、多くの場合、次の@〜Bまでの費用がかかります。

 なお、遺産分割協議がまとまらなかった場合、相続人が不明である場合など、の事情があるときには、別途、費用がかかります。この場合には、事情をお聞きしたうえで、なるべく早い段階でお見積書を作成いたします。

@ 登録免許税

  固定資産評価証明書に記載されている不動産の評価額の0.4%

  例えば、相続する土地及び建物の固定資産評価証明書に記載されている不動産評価額の合計額が、1,000万円であった場合の登録免許税額は、1,000万円×(4/1000)=4万円となります。

A 必要書類の収集のための費用

  相続の登記には様々な書類が必要となりますが、その収集に実費がかかります。

 Q3で述べたように、戸籍等の収集をしていただくと、その分、司法書士報酬が安くなります。

B 司法書士報酬

  司法書士の報酬に関する詳しい内容に関しましては、報酬規程≪相続登記の場合≫をご覧下さい。

 

Q5 父が亡くなり、相続が開始しました。父名義の不動産があり、その不動産を売却したいと考えています。どういった手続きをすれば、よいのでしょうか? 相続人は子である私と母及び弟で、遺言書はありません。

A5 この場合には、亡お父様名義の不動産について、直接、不動産の買受人に所有権移転の登記をすることはできません。まず、お父様名義から相続人名義に変更(相続の登記)することが必要となります。

 遺言書がないということなので、法定相続分(民法で決まっている各相続人の持ち分;具体的には、お母様が2分の1、あなた様と弟様がそれぞれ4分の1)で相続の登記をするか、あるいは、遺産分割協議をした上で、その不動産を取得する相続人を決めておき、その相続人名義に相続の登記しておく必要があります。

 ただ、不動産を売却される際には、不動産の譲渡所得税などの税金がかかるので、注意しましょう。

▲このページのトップに戻る