報酬規程

報酬規程は下記のようになります。

なお、法律相談につきましては、初回、無料となっております。

２回目以降は、下記のようになります。

法律相談：初回無料

　　２回目以降は、３０分ごと　３，０００円（税別）

ただし、２回目以降のご相談で、受任に至った場合には、ご相談料は発生しません。

≪相続放棄の申立ての場合≫

相続放棄申述書作成　　相続人１人につき、３０，０００円（税別）

戸籍謄本などを取得する必要がある場合　１通につき　１，０００円（税別）＋実費

※申立の際には、収入印紙代、予納郵券、が別途かかります。
 

≪遺言書の検認申立ての場合≫

遺言書検認申立書作成　　３０，０００円（税別）

戸籍謄本などを取得する必要がある場合　１通につき　１，０００円（税別）＋実費

※申立の際には、収入印紙代、予納郵券、が別途かかります。
 

≪遺産分割調停申立ての場合≫

遺産分割調停申立書作成　５０，０００円（税別）

戸籍謄本などを取得する必要がある場合　１通につき　１，０００円（税別）＋実費

※申立の際には、収入印紙代、予納郵券、が別途かかります。

遺産に関する紛争調整調停申立書作成　３０，０００円（税別）

被相続人の財産を相続人の１人が勝手に自分名義にしてしまったような場合に、相続人の間で相続財産の範囲，有無，権利関係などについて、争いがあり，相続人間での話合いがまとまらないときや話合いができないときには、この遺産に関する紛争調整調停申立てをすることができます。
戸籍謄本などを取得する必要がある場合　１通につき　１，０００円（税別）＋実費

※申立の際には、収入印紙代、予納郵券、が別途かかります。

≪相続登記の場合≫

①　不動産１個について、４０，０００円（税別）

　　 ２個目からは、１個ごとに、６，０００円（税別）加算

　　 管轄が２個になると、４０，０００円（税別）加算

②　遺産分割協議書の作成　１０，０００円（税別）

③　相続関係説明図の作成　１０，０００円（税別）

④　事前の登記簿閲覧　不動産１個につき　５００円（税別）

⑤　戸籍謄本などを取得する必要がある場合　１通につき　１，０００円（税別）＋実費

⑥　登記完了後、登記事項証明書を取得する場合　１通につき　１，０００円（税別）＋実費

⑦　事前調査料　１０，０００円〜５０，０００円（税別）　※事案によって異なります。

この他、日当が発生する場合がございます。

事務所近郊　４，０００円（税別）

都内　５，０００円（税別）　

その他の地域１日　１０，０００円〜３０，０００円（税別）

⑧　登録免許税　固定資産評価額の０．４％
 

※遺産分割に際して、争いなどがあるときには、上記の金額に加算することがございます。この場合には、あらかじめおおまかな額をお伝えした上で、ある程度のところで、お見積書を作成いたします。
 

≪遺産分割時の特別代理人選任申立ての場合≫

特別代理人選任申立書作成　３０，０００円（税別）

戸籍謄本などを取得する必要がある場合　１通につき　１，０００円（税別）＋実費
 

※申立の際には、収入印紙代、予納郵券、が別途かかります。

債務整理料金表

債務整理の費用に関しては、以下のどの方法を選択した場合でも、分割払いが可能です。

詳しいことは、下記宛に、ご連絡下さい。

ご連絡先はこちらまで

●任意整理・過払い請求の費用

※過払い金の請求が交渉でまとまらず、訴訟になった場合には、以下の費用が加算されます。　

１業者につき、訴訟費用：３０，０００円（税込）、

　　　日当： 都内の場合　　５，０００円（税別）

　　　　近隣県の場合　１０，０００円（税別）

　　　実費：交通費、収入印紙代、郵便切手代は別途かかります。
 

また、当事務所では、減額報酬は一切いただいておりません。

減額報酬とは、５０万円の借金の残金があり、利息制限法に基づいて計算をしたら、１０万円に減額したような時に、４０万円分（５０万円−１０万円）が債務整理したことによって減額されたため、発生する報酬です。

●自己破産の費用

※ 債権者数が７社を超える場合、１社につき、３，０００円（税別）を加算します。

※ 管財事件になった場合、別途、予納金がかかります。
 

●個人再生の費用

※ 上記のどちらの方法をとった場合でも、債権者数が７社を超える場合、１社につき、３，０００円（税別）を加算します。

※ 再生委員が選任された場合、別途、予納金がかかります。 

※ 上記の費用のほかに、実費として、交通費、収入印紙代、郵便切手代がかかります。

　また、司法書士が代理人として、裁判所に出廷したときや、外出して相手方と和解したような場合には、日当として、以下の費用がかかります（以下税別）。

　事務所近郊　　　　４，０００円

　都内の場合　　　　５，０００円

　その他の地域の場合　１０，０００円〜３０，０００円 

※ 建物の所有権移転登記（売買）、所有権保存登記及び抵当権設定登記は、市区町村長の証明書を取得できる場合には、登録免許税の減税措置を受けることができます。

※ 実費として、交通費、郵便切手代、謄本取得費等が別途かかります。

◇登記申請にともなう書類作成が必要な場合には、書類作成料がかかることがあります。

※ 株式会社の設立の際に通常の定款作成する場合、約９万円の費用がかかってしまいますが、当事務所では、定款作成を電子定款とさせていただいておりますので、印紙代４万円がお安くなり、約５万円の作成料となります。

※ 実費として、交通費、郵便切手代、謄本取得費等が別途かかります。

◇議事録等の書類作成が必要な場合、書類作成費用として、５，０００円〜１０，０００円（税別）かかる場合があります。