相続が開始すると、おおまかには、上記のような手続きをとることが通常です。

相続は、人が亡くなることによって、発生します。
相続が開始すると、被相続人（亡くなられた方）が、生前に持っていた資産、例えば、現金、預貯金、不動産、自動車、株式などは、すべて相続人に承継されるのが原則です。
また、被相続人が生前に負っていた負債、例えば、銀行や消費者金融から借り入れしていた借金、知り合いの人から借りていた借金、誰かの保証人になっていた場合の保証債務、住宅ローンなどの残額があればその支払義務なども、すべて相続人に承継されます。
すなわち、被相続人のプラスの財産も承継されますが、負債などマイナスの財産も承継されます。

人が亡くなった時は、亡くなられた方の親族等が、亡くなられたという事実を知った日から、７日以内に死亡届を市区町村に提出しなければなりません。
死亡届は、亡くなった日からではなく、親族等が亡くなったという事実を知った日から起算します。
死亡届には、医師の死亡診断書、あるいは、死体検案書を添付する必要があります。
亡くなった方の埋葬・火葬は、特別の場合を除いて、死亡後、２４時間以上経たないとできませんので、２４時間が経過した後、市区町村長の許可を得て、行います。

この市区町村長への埋葬・火葬の許可申請時に、死亡届を一緒に提出します。

通夜、葬儀に関しては、どのようにしなければならないといった、法律上の制限はありません。
すべて、その地域ごとの慣習によることになります。慣習に従うことが、適切でしょう。
葬儀費用は、相続財産から支払うことができることになっていますので、葬儀に関して支出したお金があれば、その領収書を保管しておくことが、大切です。
あとで遺産分割協議をする場合には、精算できます。
ただ、葬儀費用をすべて香典で支払うことができれば、香典から支払ってしまった方がよいでしょう。
通常、香典は、香典を贈る人が、遺族や喪主に対して贈ることが多く、法的には、贈与となります。
したがって、被相続人（亡くなられた方）の財産にはならず、相続財産とはなりません。
香典で葬儀費用をまかない、残りがあれば、その後の法要等の費用に充てるため、贈られた遺族や喪主が保管しておくのがよいでしょう。