相続の登記をする際には、相続する不動産の価額に基づいて、登録免許税という税金を支払わなければなりません。この登録免許税を算出するのに必要なのが、固定資産評価証明書です。

相続人が被相続人の所有していた不動産の固定資産評価証明書を取得するには、不動産の所在地の市町村役場（東京２３区の場合は、都税事務所）に下記の書類を提出して請求します。下記の書類に関しては、一般的に必要なものとされていますが、必ず一度、役場に事前にご確認下さい。

①　申請書（申請書は、役場の窓口にあります。また、インターネットができる環境にあれば、役場によっては、申請書がダウンロードできます。）

　申請書には、地番や家屋番号を記載する必要があります。地番、家屋番号は、一般にいう「通常の住所」とは異なるので注意が必要です。登記簿謄本や権利証、固定資産税の納付書などがあれば、これらに記載があります。

②　被相続人との関係が分かる戸籍謄本等

　相続人からの申請であることが分かるように官公署発行の戸籍謄本などが必要となります。

③　身分証明書

　運転免許証などが必要となります。運転免許証などの顔写真が付いているものに関しては、１点のみでよいですが、顔写真が付いていない健康保険証などの場合には、２点（例えば、健康保険証と国民年金手帳など）が必要となる場合が多いです。

④　認印

　①の申請書には、押印が必要となります。

⑤　手数料

　役場によって手数料は異なりますので、事前にご確認下さい。

⑥　委任状（代理人が申請する場合のみ）

　相続人から別の人に取得するのを依頼した場合に必要となります。

　なお、代理人からの申請の場合には、③の身分証明書及び④の認印については、代理人のものが必要となります。

 ⇒代理人選任届出書（委任状）の雛形はこちら（Ｗｏｒｄ版）

 ⇒代理人選任届出書（委任状）の雛形はこちら（ＰＤＦ版）

 　固定資産評価証明書を取得する場合、必要事項を記載の上、２番に○を付けます。
 

なお、役場が遠方であったり、役場に行っている時間がない場合には、郵送での申請が可能です。この場合には、戸籍謄本等を郵送で取得するのとほぼ同じ要領です。

②の戸籍謄本等及び③の身分証明書はコピーで構いません。

また、手数料は定額小為替を郵便局で購入し、小為替に何も記入しないで下さい。

なお、郵送の場合には、返信用封筒が必要となりますが、宛先の住所、氏名をご記入のうえ、切手を貼って下さい。