たとえば、被相続人Aが第三者Xに対して、自己の財産すべてを与える旨の遺言を遺して死亡し、その時の相続人が右図のように、妻Bと子であるC及びDであったとします。

この時、BがXに対し、遺留分減殺請求権を行使した場合には、Bの法定相続分である２分の１に上記②の遺留分である２分の１を乗じた４分の１をXに請求できることになります。

つまり、AがXに対して、総額５０００万円分の相続財産を与えたような場合には、５０００万円×１／４＝１２５０万円分の財産を、BがXに返して下さいと請求できることになります。

ちなみに、CがXに対して、請求した場合、Cの法定相続分である４分の１に遺留分である２分の１を乗じると８分の１となるため、５０００万円×１／８＝６２５万円分の請求ができることになります。

遺留分減殺請求権は、上記のように各相続人が自分の法定相続割合に応じて、各自ばらばらに請求できることが特徴である権利でもあります。

また、この請求をするかどうかは、各相続人の意思にゆだねられますので、行使するかどうかは、各相続人の自由です。

なお、この請求権は、必ずしも裁判上で行使する必要はなく、相手方に対する意思表示をすることで、法律上の効力が発生します。ただ、後々で言った言わないの問題になることがあるので、内容証明郵便など証拠価値が高い手段を用いて、意思表示をするのがよいと思われます。