遺産分割協議がまとまらなかった場合には、次の方法があります。

①　遺産分割の調停

１．申立先

　遺産分割の調停の申立ては、相手方（争っている相手）の１人の住所地、または、当事者（相続人間）が合意で定める家庭裁判所に対して、行います。

２．必要書類

 申立時に必要な書類は、以下のとおりです。

□　被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

□　相続人全員の戸籍謄本

□　被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

□　相続人全員の住民票又は戸籍の附票

□　遺産に関する証明書（不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書，預貯金通帳の写し又は残高証明書，有価証券写し等）

場合によっては、上記以外の書類を要求されることがあります。

３．申立費用

 収入印紙１,２００円と予納郵券が必要となります。

 予納郵券に関しては、各家庭裁判所によって取扱いが、異なるため、事前に裁判所に確認しておきましょう。
 

②　遺産分割の審判

１．申立先

　遺産分割の審判の申立ては、被相続人の住所地、または、相続開始地の家庭裁判所に対して、行います。

２．必要書類

 申立時に必要な書類は、調停の場合と同じです。

ただし、場合によっては、それ以外の書類を要求されることがあります。

３．申立費用

 収入印紙１,２００円と予納郵券が必要となります。

 予納郵券に関しては、各家庭裁判所によって取扱いが、異なるため、事前に裁判所に確認しておきましょう。

遺産分割の調停と審判の違い

　調停は、家庭裁判所を通じて、相続人間のお話し合いによる解決となりますが、審判では、訴訟と同様、慎重な審理がされることになり、職権探知主義という方式が採られておりますので、裁判官が職権で、相続人の範囲、遺産の範囲・評価を、決定することができます。

また、離婚事件などの場合とは異なり、遺産分割事件の場合には、調停前置主義が採用されていないので、最初に遺産分割調停の申立てをしてからでなければ、審判の申立てができないわけではありません。いきなり、審判の申立てをすることができます。しかし、家庭裁判所の実務では、まず、調停の申立てをするよう、指導することが多いようです。
まずは調停の申立てをし、話し合いがまとまらなければ、審判に移行するといった認識でよいと思われます。