遺言とは、本人が死亡後、何をどのようにしたいかという本人の最終意思を表す、メッセージのようなものです。

何をどのようにしたいかとは、財産上のこと、あるいは、身分上のことを、死亡後、どのようにするのかと言った法律的な内容となります。

例えば、『私の所有する不動産すべてを長男に、預貯金すべてを長女に相続させる。』などと、遺言書には、記載します。 

法律的な内容以外のこと、例えば、『兄弟同士仲良く暮せ』などと記載しても、法的な意味はもちえません。しかし、道義的な意味は大きいので、尊重されるべき内容となります。
 

遺言には、大きく分けて、次の３種類があります。

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。この他にも、特別方式による遺言があります。

①自筆証書遺言：遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印する遺言書です。

②公正証書遺言：公証人役場にて、証人２名以上の立会いの下、遺言者が述べた内容を公証

　　　人が筆記し、作成する遺言書です。

③秘密証書遺言：遺言者が署名・押印した遺言書を公証人１名と証人２名以上の下、自己の遺　

　　　言書である旨等の申述をして作成される遺言書です。
 

遺言書を作成するにあたり、自筆証書遺言で作成したいと希望される方が多いですが、記載や修正に関して、いろいろな制限があったりしますので、遺言書が無効になるケースもあり、また、作成後の保管の問題や偽造・変造の問題があるため、実務上では、お勧めしておりません。

公正証書遺言なら、上記の問題がクリアーできることが多いので、当事務所では公正証書遺言にて作成することをおすすめしております。また、公正証書遺言の場合には、家庭裁判所の検認を受ける必要がありません。

公正証書遺言の作成手数料

公正証書で遺言を作成する際の、公証人に支払う手数料は、下記表のとおりです。

目的財産の価格については、不動産の場合は、固定資産税の納付書あるいは固定資産評価証明書などに記載のある金額を基準にすることが多いです。

株式、会員証、動産類などは、時価評価額を基準にするのが、通常です。